いいづか税理士事務所

                                        一般事業主行動計画
                                                                              令和1 年12 月1 日
                                                       いいづか税理士事務所 代表 飯塚貴司

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間令和1 年12 月1 日～令和4 年11 月30 日までの3 年間

２．内容
★目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
●令和1 年12 月～ 法に基づく諸制度の調査
●令和2 年2 月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

★目標2：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を７％以上にすること
女性社員・・・取得率を80％以上にすること
＜対策＞
●令和2 年1 月～ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施し、対象社員を把握した場合は、制度の周知
●令和2 年2 月～ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

★目標3：小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。　＜対策＞
●令和2 年2 月～ 社員のニーズの把握、検討開始
●令和2 年6 月～ 制度導入
●令和2 年6 月～ 社内広報誌や説明会による社員への短時間勤務制度の周知

★目標4：令和２年6 月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。      
＜対策＞
●令和2 年2 月～ 所定外労働の現状を把握
●令和2 年3 月～ 社内検討委員会での検討開始
●令和2 年6 月～ ノー残業デーの実施
管理職への研修（年1 回）及び社内広報誌による社員への周知（毎月）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上