事務所通信バックナンバー
＜５月号＞
税務：令和８年度税制改正のポイント③ 食事支給に係る所得税非課税限度額の見直し
企業が従業員等へ食事を支給したとき、原則は現物給与として課税されます。ただし、①従業員等が食事価額の50％以上を負担していること②企業負担額（＝食事価額－従業員等が負担している金額）が月額3,500円以下（消費税額を除く）であること――をいずれも満たしていれば、従業員等の給与として課税されません。
長引く物価高をふまえ、令和８年度税制改正により、食事支給に係る所得税非課税限度額（＝企業負担額の上限）が「月額3,500円以下」から「月額7,500円以下」に引き上げられます（所得税基本通達の改正をふまえ、令和８年４月１日以後に支給する食事について適用予定）。
食事支給は、定期昇給やベースアップに続く「第３の賃上げ」ともいわれます。改正のポイントをおさえ、自社の福利厚生の充実に役立てましょう。
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