いいづか税理士事務所

　令和６年分まで、年収103万円以下の給与所得者（会社員、パート・アルバイト等）は所得税がかかりませんでした。「103万円」の根拠は、給与所得控除の最低保障額55万円と基礎控除額48万円の合計です。令和７年度税制改正により、給与所得控除と基礎控除の金額が見直され、所得税の課税最低限が「160万円」まで引き上げられました。

　○給与所得控除：令和７年分以降、年収190万円以下の人は「65万円」になります。

　○基礎控除：年収200万円相当以下の人は、「95万円」となります。年収200万円相当超2,545万円相当以下の人は、令和７年分・８年分に限り、４段階で基礎控除額が変わります（88万円・68万円・63万円・58万円）。

　ほとんどの給与所得者に適用される基礎控除額が引き上げられたことで、令和７年分・８年分の所得税については、幅広い年収層で２万円から３万円程度の減税となります。

　令和７年分については年末調整で減税分を還付することになるため、年末調整事務が複雑になることが予想されます。TKCの「FXクラウドシリーズ給与計算機能」「TKCまいポータル」を利用することで、複雑な年末調整事務を効率化・省力化することが可能です。詳細は当事務所へお問い合わせください。

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