いいづか税理士事務所

　年末調整は、給与所得者の所得税額を正確に計算し、源泉徴収税額との過不足額を精算する手続きです。令和６年分の年末調整では、６月から実施された定額減税（所得税分：１人あたり３万円）にかかる「年調減税事務」が必要になります。

　年調減税事務においては、従業員から提出された「扶養控除等申告書」や「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」等をもとに、年末調整時点において定額減税の対象となる従業員、同一生計配偶者、扶養親族の人数等に変更がないかを確認し、減税額を確定します。

　以下に該当する場合には、注意が必要です。

　○令和６年６月２日以後に採用した従業員

　○令和６年６月以後、結婚・出生などがあった従業員                            （同一生計配偶者・扶養親族分）

　○給与所得以外の所得を含めた合計所得金額が1,805万円を超えた従業員

　○同一生計配偶者・扶養親族ではなくなった人                                  （就職、離婚、所得が48万円超等）　など

　年末調整において確定した減税額等は、「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄に記載することが必要になります。 

株式の保有者」＝「株主」の権利は「財産権」と「経営権」。自社株式の大半を経営者が保有している中小企業では、これらを普段の経営で意識することは少ないかもしれませんが、特に事業承継時には重要になります。「いつ」「どのタイミングで」「どのくらいの株式を渡すのか」について、財産権と経営権を考慮しつつ、長期的な展望で後継者に渡す（贈与する）ことが重要です。自社株式の贈与の前には、①自社株評価②名義株等の整理③株式譲渡制限の有無の確認――をしておきましょう。

　多くの場合、事業承継における自社株式の贈与は「暦年課税制度」「相続時精算課税制度」で行いますが、令和９年12月31日までは、「特例事業承継税制」を活用することも可能です。

　複数年にわたる贈与は、毎年、自社株式の評価を行い、計画性をもって慎重に進めることが必要です。

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